ビジネスの原点は、まずバイヤー（お客様）がどのような商品を買いたがっているか？その商品はどのように仕入れることが出来るのかの２点だけです。どのようなビジネスでも、原点はとてもシンプルなはずです。

長く商売をやっているとわかることですが、継続的に商売が続くということは、あなたのビジネスがこの業界で存在価値があるということであり、社会にとっての存在意義があったということにもなります。

ビジネスを行うということは、そのビジネスを通してあなたの物の考え方、人生観を世に問うているものなのです。

私はこのような商品をこのような価格でこのようなサービスで売らせていただきます。お客様、世間の皆様、これでよろしいでしょうか？と世に問うているわけです。

「なかなかいいじゃないか」とよい反応を得ることが出来れば、あなたのビジネスが成功します。「それじゃ、どうもね」と否定的な反応のときは、当然ながらそのビジネスは衰退します。

否定的な反応のときは、あなたは自分の提供した商品、サービスをもう一度見直さなければなりません。Plan（計画）→Do（実行）→Check（検証）の繰り返しの中からあなたのビジネスの精度をあげていくことです。

ここに実需に基づくビジネスと、いわゆる虚業のビジネスの差異が生じることになります。

それはノウハウや資金の問題ではなく、そもそも独立してビジネスを展開できる実力がないからです。

では、独立してビジネスを成功させる実力とはなんでしょうか？

ひとつにはどうしてもこのビジネスで成功するのだという執着心（決意を持続できる力）、もうひとつは自分がどのような状況の成功を望んでいるかを明確に心に思い描けるか、そして、その思い描いた成功に至るまでに生じた様々な食い違いのつじつまを合わせることが出来る能力です。

ある程度の成功を収めた人たちがいう成功の条件は、あなたもある程度成功してから口にすればよろしいでしょう。いわく、社会のため、業界のため、お客様のため…… はじめは、如何に採算に乗せるか、最小の費用で最大の利潤を上げるかということに貪欲に挑戦して下さい。

ただ、このときに注意してもらいたいのは、目を吊り上げて稼ぎにまい進するという姿勢は、大変見苦しいものですので人の心が離れていってしまいます。あくまでもポジティブな明るいイメージで行ってほしいものです。

ＵＳＳ流通会場は、中古車輸出業を営んでいる外国人会員を多く抱えている。会場内は、外国人がいつもあふれかっている状態だ。中古車輸出協同組合（ＪＵＭＶＥＡ）は、海外輸出業者を会員として、伸張・拡大している協同組合である。

より一層のニーズの拡大と一致が合致した結果、このたびのタイアップＡＡの開催となった模様だ。 セリに先立ち、中古車輸出業協同組合の佐藤理事長は「中古車輸出台数は年々増大し、１月〜３月の通関は１２％−１３％の伸張となっている。本年度は１６０万台〜１７０万台の輸出が予想されている。売上高も１兆円が見えてきている。このような中、先見の明を持った流通会場は大きく開花し、いまや輸出業の集荷において右に出るものはいない。敬意を表するとともに、輸出業者にとって、非常にありがたいと思っている。」と挨拶した。

中古車輸出業協同組合の創設に関与し、現在でも理事として活躍している、横浜貿易株式会社が発行する「中古車輸出業の実務講座」に関するホームページはこちらから

２００７年の中古車輸出台数は、１２９万９１８８台で、過去最高を記録した。これは、前年比１４．３％増にもなる。中古車輸出の３分の１を占めるのが依然好調なロシアだ。加えて、アフリカ、南アメリカが大きく増加した。

車種別では、乗用車が１０６万２０５６台（１９．４％増）と初めて１００万台を突破した。バスは、１万１１００台（１．９％増）、トラックは２２万６０３２台（４．３％減）と実績割れをおこした。

国別で見ていくと、ロシアが全体の３６％も占めており、４７万８８７８台（２２．８％増）、続いて、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の１２万２５２１台（４．８％増）。ニュージーランドと続く。

２００７年の輸出台数　国別ベスト２５
輸出国別　中古車輸出数　ベスト２５　＜台数／％（２００６年との比較）＞
１． ロシア ４７８，８７８台 ＋２２．８％
２． ＵＡＥ １２２，５２１台 ＋４．７％
３． ニュージーランド １０１，２３８台 ＋５．２％
４． チリ ９６，８４４台 ＋５９．９％
５． ケニア ４２．３４７台 ＋７５．１％
６． 南アフリカ ３８，７１５台 ＋２４．７％
７． ペルー ２８，６２１台 −０．９％
８． フィリピン ２７，４０１台 ＋１９．６％
９． シンガポール ２４，６６９台 ＋２９．６％
１０． ＵＫ ２４，２７０台 −０．４％
１１． パキスタン ２１，５７６台 −４２．５％
１２． バングラディシュ １８，４９６台 ＋２９．５％
１３． マレーシア １８，４２３台 ＋４９．３％
１４． モンゴル １７，８０２台 ＋３２．０％
１５． ウガンダ １６，７６１台 ＋５３．９％
１６． キプロス １５，０８６台 ＋２２．４％
１７． スリランカ １４，２３０台 −４４．８％
１８． タンザニア １２，９７２台 ＋８５．９％
１９． スリナム １２，５１３台 ＋２８．３％
２０． ＵＳＡ １１，９６６台 ＋４５．４％
２１． ジャマイカ １０、７３５台 ＋３．９％
２２． ドミニカ １０、３８９台 ＋１１４．７％
２３． オーストラリア ９，７６８台 ＋６．７％
２４． タイ ９，６４０台 ＋２．７％
２５． アイルランド ８，５２０台 ＋２７．５％

一つは、発起設立です。発起設立とは、株式会社の設立に発行する株式のすべてを発起人が引き受ける方法です。発起人がすべての株式を引き受けるために設立が簡単ですが、商法では、発起設立の場合には資本金の払い込みが形骸化してしまうことを危惧して株式の払い込みについて、裁判所の検査役に検査を求めるようにしていました。平成２年（１９９０年）の改正で検査役の検査を省略、検査役に代わって、取締役と監査役が設立手続きの調査義務を負わせるようになり、より簡単に株式会社を設立できるようになりました。

もう一つの方法は、募集設立です。募集設立は、発起人のほかに株式の一部を他人に引き受けてもらう方法です。平成２年（１９９０年）の改正以前では、この方法での株式会社設立がほとんどでした。

株式会社を設立するには、発起人が必要です。発起人は１名以上が必要とされているため、一人でもよいことになります。また、会社には商号と呼ばれる会社の名前が必要になりますが、類似の商号は使えません。事前に商号を調べておく必要があります。定款には商法で定められた記載事項を記載し、公証人の認証を受けなければなりません。

定款の公証人の認証を受けた後、株主募集から株式の払い込みを受けた後、株主が集まって創立総会を開きます。取締役、監査役を選任します。取締役は３人以上、監査役は１人以上必要です。創立総会で選任された取締役は、創立総会が終わり次第取締役会を開催し、代表取締を選任します。代表取締は創立総会が終了した日から２週間以内に、株式会社の設立登記をします。この登記が終了した時点で株式会社の設立手続きは終了します。

発起設立の手順（概要）
１．発起人の決定
２．商号の決定
３．定款の作成
４．定款の認証
５．発起人による株式の株式引き受け
６．株式払い込み
７．取締役・監査役の選任
８．登記申請 → 登記完了

発起設立では、創立総会を開く必要が法律上なくなりました。また検査役の検査の代わりに、取締役と監査役による設立手続きの調査義務が課せられました。取締役と監査は、会社設立に際して発行する株式総数の引き受けがあったか、株式払い込みおよび現物出資の給付があったかどうかについて調査する義務を負い、調査の結果、法令や定款に違反する事項または不当な事項があると認める時には、発起人にその旨を通知しなければなりません。

募集設立の手順（概要）
１．発起人の決定
２．商号の決定
３．定款の作成
４．定款の認証
５．株式引き受け
６．株主募集
７．株式申し込み
８．株式割り当て
９．株式払い込み
１０．創立総会
１１．取締役会
１２．登記申請
１３．登記完了

ストックオプションとは、会社（企業）の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利のことです。

株価が上がれば上がるほど、社員や役員が得られる利益も大きくなるため、業績に貢献した役員らのボーナス（賞与）として利用する企業が多い。1997年、商法改正により日本企業への導入が全面解禁され、外資系企業の子会社日本法人等を中心に、親会社の株式を対象としての導入が相次いだ。

ストックオプションの歴史

ストックオプションの歴史は、アメリカでは１９２０年代に考案され、１９３０年代には実用化されていたようです。ストックオプションは、社員や経営者に対する報酬という概念から、本来は何らかの費用として認識しなければならないのですが、しばらくはその会計基準がありませんでした。

１９５３年に米国公認会計士協会が「ストックオプションと株式購入プランに関する報酬」という文書を公開してからは、様々な議論が行われてきました。その最大の論点は、ストックオプションを企業の費用として認識するか、その場合の相手勘定は何かということでした。費用とした場合には、その企業の負担が大幅に増すことから、１９９０年代には産業界からの猛反発もあって大論争になりました。

２１世紀に入り、国際的に財務諸表の透明性を高めるべしという声も高まって、２００４年には国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が、ストックオプションの費用処理を強制する会計基準書を公表し、２００５年から適用されました。

日本では、２００５年１２月に企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が「ストックオプション等に関する会計基準」を公表し、会社法でも１９９７年商法改正がストックオプションを導入し、２００１年、商法改正が新株予約権制度を導入しました。

SOHOとは、Small Office/Home Officeの頭文字を取った略で、「パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者」のことで、その事務所そのものを指すこともある。

SOHOという言葉は正式に確立されているわけではない。官公庁や様々な団体により定義づけが異なっている。テレワーク、在宅勤務、マイクロビジネスなどと同義語で使われる場合もある。一般にイメージされているのは、個人事業または、２、３人の社員で、自宅を職場にしているといった感じであろうか。

ベンチャーとの違い

小規模事業者という意味では、「スタートアップ」や「アーリーステージ」にあるベンチャー企業もまた同じく小規模であり、場合によっては社長の自宅をオフィスにしていることもあるが、大半のベンチャーは最終的には株式公開を到達地点にしており、SOHOとは拡大志向の有無によって明確に区別される。身の丈SOHOという言葉があるように、SOHOは通常拡大志向を持たない、と言われている。もちろん売上を求めないわけではないが、積極的な事業拡大を目指して資金調達に奔走するのがベンチャーの典型的な一側面であるのに対して、SOHOワーカーは自分一人にできる範囲でより着実な、あるいはより面白い仕事を自分のペースでこなそうとする、という傾向があるといわれている。

※週末起業とは、会社を辞めずに、小資本で起業するまったく新しい起業コンセプトです。リスクを最小限におさえ、あなたも、あなたにしかできないこと、あなたがやりたいことをビジネスにしませんか？

セミナー情報も充実しているので一度覗いてみてはいかかでしょうか。URL:http://www.shumatsu.net/

起業に関する支援を行う事業者・人物をあらわすインキュベーターを言葉があります。実際には、既存事業者の新規事業を含む起業支援制度や仕組み、施設等を含める場合はほとんどです。起業支援概念を指す場合にはインキュベーションといいます。インキュベーションには主に、ハード面とソフト面があり、ハード面は主に、起業に必要な施設、設備等の支援、ソフト面の支援では、運営、管理等の支援になります。

起業して社長になることでしょうか？それとも起業などしなくてもアフィリエイトなどで個人でお金を稼いで経済的に独立することでしょうか？副業でお金を稼いでいくことは独立したことになるのでしょうか？

どれも独立してるとも言えるし、してないとも言えると私は考えています。

まずは、起業して社長になることが独立したことになるかどうか考えてみましょう。あなたが会社を設立して法務局に出向き法人登録が完了した時点であなたは社長になれます。なにも商売や経済活動をしていなくても社長なのです。もしあなたがサラリーマンで別の会社組織に所属していても、その所属している会社組織から一歩出れば社長です。これは独立したことになるのでしょうか？

次に、アフィリエイトなどで稼いでいる人達がその収入のみで生活している人達は独立しているといえるでしょうか？確かに経済的には独立しています。経済的に独立することが独立なんでしょうか？

副業はどうでしょう？